同省は20年度から小学校でプログラミング教育を必修化するなど、情報教育に力を入れている。他の教科でもデジタル教材を活用したりして学習の幅が広がるため、基本的なIT環境の整備を自治体に求めてきた。
調査の対象は全国の公立小中高校と特別支援学校で、パソコンやタブレット端末など学習用コンピューターの整備数は、前回調査の18年3月時点より約6万7千台多い約217万台だった。
地域間の格差も大きい。都道府県別にみると、最も多いのは佐賀県（1台あたり1.8人）で、最低は愛知県（同7.5人）だった。市区町村別では県庁所在地など大都市やその周辺で全国平均を下回る傾向がみられた。同省は都市部の整備率の低さについて「子どもの数が多いことなどが影響しているのではないか」としている。
100%を目指している普通教室の無線LAN、超高速インターネットの整備率は、それぞれ昨年より6.2ポイント増の40.7%、1.6ポイント増の93.4%だった。プロジェクターや電子黒板といった「大型提示装置」の整備率は51.2%だった。
文科省は自治体による学習用コンピューターなどの整備を後押しするため、18～22年度に地方交付税で単年度1805億円を手当てする計画だ。担当者は「引き続き危機的な整備状況だ。1人1台の実現に向けて取り組みを加速しないといけない」とし、近く自治体向けの相談窓口も設けるという。
2019/8/30 14:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49200290Q9A830C1EA5000/
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